個人情報保護方針

１．社員個人情報の取り扱いについて
（１）当社における社員個人情報の利用目的
　当社で保有する社員個人情報の利用目的は次のとおりです。
　　①各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
　　②業務連絡、設備・施設管理等の実施
　　③勤務管理業務の実施
　　④上記各号に関する企画・準備
　　⑤上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該社員に関する必要な個人情報の共同利用者への提供
　なお、社員の皆様から直接書面にて記載された社員個人情報を取得する場合は、個人情報保護法第18条第４項(※１)に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。
　また、個人情報保護法第16条第3項(※２)にあたる場合はこの限りではありません。
（２）第三者への個人情報の提供について
　当社が取得・保有する社員個人情報を第三者に提供する場合は、事前に、本人から同意を得ることとします。
　なお、個人情報保護法第23条第１項(※３)又は第４項(※４)に該当する場合は、この限りではありません。
（３）共同利用に関する個人情報について
　当社が取得・保有する社員個人情報を、上記1(1)利用目的を達成するために必要な範囲で、以下により、グループ会社等で共同利用することがあります。
　　①共同利用者の利用目的
　　　以下の各項目に関する共同利用者間の連絡・調整等の円滑な遂行を目的とします。
　　　　Ⅰ．各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
　　　　Ⅱ．業務連絡、設備・施設管理等の実施
　　　　Ⅲ．勤務管理業務の実施
　　　　Ⅳ．上記各号に関する企画・準備
　　　　Ⅴ．上記各号に定める利用目的の達成のために行う、社員に関する必要な個人情報の共同利用者への提供
　　②共同利用データ項目
　　　当社が取得・保有する以下の契約社員個人情報のうち、共同利用者の利用目的に必要な範囲の項目とします。
　　　　Ⅰ．氏名、氏名コード、住所、所属、役職等、社員等本人に関する基本情報
　　　　Ⅱ．その他、経営管理上取得・保有する社員に関する個人情報
　　③共同利用者の範囲
　　　子会社、協力会社とします。
　　④管理責任者
　　　各共同利用者の従業員個人情報管理責任者とします。
（４）社員個人情報の開示等の手続きについて
　社員個人情報の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応させていただきます。
　　①開示等の求めに必要な書類
　　　開示等の求めを行う場合は、社内ホームページまたは社外ホームページから必要な請求書を印刷するか、社員個人情報対応窓口あて、電話、FAXまたは電子メールにてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、運転免許証等、公的証明書（写し）その他必要書類を添付の上、個人情報窓口へ持参または郵送により提出願います。
　　　　なお、従業員または代理人からの指示により、当該個人情報を開示する場合は、１件につき1,000円（税込み）を手数料として請求し、入金確認しだい請求者の請求書記載住所に回答書を郵送させていただく方法でご回答いたします。
　　　　また、開示等のご請求を撤回された場合は、お支払いただいた手数料のご返金には応じかねますので、手数料のお支払に当たってはご注意ください。
　　　　　　・ 「個人情報開示請求書」（様式２）
　　　　　　・ 「個人情第三者提供停止請求書」（様式３）
　　　　　　・ 「個人情報訂正請求書」（様式４）
　　　　　　・ 「個人情報利用停止・削除請求書」（様式５）
　　　　　　・ 「委任状」（様式６）
　　　　　　・ 添付資料「本人確認ができる公的証明書等について」（別紙）

※｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の扱いについて
　開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
　　③求めのあった事項の結果は、対面または請求者本人が指定した住所への郵送（本人限定受取郵便とする）により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法（ＦＡＸまたは電子メールによる回答・通知を請求者本人が指定）があるときは当該方法とします。
なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。
　　④開示請求について、対象となる個人情報が、当社が保有するものであって、これを開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部又は一部に応じないことがあります。
（５）当社の個人情報に関する相談窓口
２．法の遵守について
 

社員個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律および関連法令等を遵守します。

３．安全管理措置について
 

社員個人情報の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

４．マネジメント・システムの継続的改善について
 

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、社員個人情報の保護に積極的に取り組みます